黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
ここに富山県警の人身事故発生件数と高齢者の推移のデータがございます。 令和３年、県内では人身事故発生は１，９７１件、うち高齢者事故、この高齢者というのは６５歳以上のことを示しますし、この数は加害者、被害者の数でございます。先ほど言いましたが、１，９７１件、うち高齢者の事故が７８８件、３９．９８％でございます。そして、死者数は２９件、そして､うち高齢者は１９名､６５．５２％でございます。
ここに富山県警の人身事故発生件数と高齢者の推移のデータがございます。 令和３年、県内では人身事故発生は１，９７１件、うち高齢者事故、この高齢者というのは６５歳以上のことを示しますし、この数は加害者、被害者の数でございます。先ほど言いましたが、１，９７１件、うち高齢者の事故が７８８件、３９．９８％でございます。そして、死者数は２９件、そして､うち高齢者は１９名､６５．５２％でございます。
このように、防犯カメラは地域の防犯対策への活用や犯罪抑止効果、また、事件、事故発生時の的確な対応や早期解決にとても有効であると感じています。 一方で、不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等を侵害するおそれがあり、慎重な運用が必要とされます。 しかし、防犯カメラの設置、運用を規定した法律は存在しないため、管理方法は各自治体の判断に委ねられているのが実情です。
また、県の介護施設における事故発生時の報告においても、施設から保険者等へ報告することとされていることから、施設で感染者などが発生した際には、県厚生センターなどへの報告と併せて、市にも報告をいただいているものでございます。
ＫＵＲＯＢＥ型の特徴といたしましては、生徒がよりよい形で指導を受けられるよう、各競技協会より指導者を派遣いただいている点、また、行き過ぎた指導の防止や事故発生時の速やかな対応がとれるように、指導者２名以上の体制で指導を行っている点が挙げられます。
このガイドラインは、転落事故の状況やヒヤリ・ハット事例等から事故発生の傾向分析を行い、効果的な事故防止対策の方向性を示したものであります。また、このガイドラインでは、県及び市町村の行政機関や土地改良区をはじめとする関係団体、さらには地域の多様な組織が連携して、農業用水路の転落事故防止に向けた意識啓発や必要な事故防止対策を推進していくこととされております。
警察によりますと、昨年の市内の交通事故発生状況は、件数65件、負傷者数77人、死者ゼロ人であったとお聞きしてございます。また、市内での発生はありませんでしたけれども、県内では交通事故で26人の方が亡くなっており、そのうち22人が高齢者であるとのことから、依然として高齢者の占める割合が高くなってございます。
しかしながら、県内の転落死亡事故発生件数は依然として高い水準で推移していることから、昨年１２月に効果的な対策の方向性が示された富山県農業用水路安全対策ガイドラインが策定されたことを受け、今年度から新たな取組を始めたところであります。
本町における近年の人身交通事故発生状況につきましては、平成２８年の６８件から令和元年には３４件となり、３年連続で減少しております。 本年の発生状況につきましては、１１月末時点で１８件となっており、前年同期の２７件と比べ発生件数は少なくなっております。
まずは南砺市管内での高齢者の労災事故発生状況についてお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員） 此尾ブランド戦略部長。 〔此尾治和ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（此尾治和） 南砺市における65歳以上の高齢者の就業率は、国勢調査の調査結果によりますと、平成22年においては高齢者１万6,995人のうち3,880人で22.8％の方が就業されています。
このガイドラインは、転落事故の状況やヒヤリ・ハット事例などから、事故発生の傾向分析を行い、効果的な事故防止対策の方向性を示したものであり、今後、県及び市町村の行政機関や土地改良区をはじめとする関係団体、さらには地域の多様な組織が連携して、農業用水路の転落事故防止に向けた意識啓発や必要な事故防止対策を推進していくとしております。
氷見市は、志賀原発から半径３０キロメートル圏のＵＰＺ圏内に３分の２が含まれることから、事故発生時には最寄りの集合場所からスクリーニング検査を経て、西部５市の避難所へ素早く避難せねばなりません。
ちなみに、黒部市内における交通事故発生状況は令和元年で事故総数９７８件でありました。私は委員会でドライブレコーダーの設置を要請してきました。このドラレコは動く防犯カメラであります。いまや一般の車にも普及しており、ドラレコの性能も格段の進歩を遂げております。せめて安いフロントカメラだけでも設置すべきだと声を大にして訴えたいのであります。 そこで、次の質問をいたします。
基本的合意事項のほか、秘密保持義務、利用または提供の制限、複写または複製の禁止、適正管理、資料等の返還等、事故発生時における報告などであります。 行政側と支援団体との双方に対して研修会を開いて個人情報保護法の正しい理解と運用を図っていただきたいと思いますが、今後の取組についてお尋ねします。 ○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部長。
一方では、交通人身事故発生状況は減少傾向にありますが、本市の平成30年度事故は591件、死者７名、負傷者699名、死傷者は合計706名です。年代別では、65歳以上の高齢者は591件のうち約119件、20.1％と多く占めております。 運転免許保有者は12万760人、70歳以上は１万8,033人、80歳以上では4,499人となっております。
事故発生時の町の対応状況としましては、１２時ごろに県道舟見入膳線馬坂付近の路上にてイノシシ１頭を目撃したと１２時１５分ごろに町民から町に通報がありました。 当日は土曜日であり、日直から連絡を受けた担当課職員は直ちに有害鳥獣捕獲隊長、猟友会長へ連絡を行い、課員も参集し、町防災行政無線並びに緊急情報メール発信の手配とともに現場対応に当たったところであります。
県の「交通事故白書」によりますと、県内・市内での交通事故発生件数は年々減少しております。一方、高齢運転者の交通事故の件数は徐々に減少してきているものの、交通事故に対する割合は年々増加する傾向でございます。
〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君） 本市の交通事故発生件数、死者数、負傷者数につきましては、富山県警察本部の資料によりますと、平成28年中では発生件数87件、死者数はゼロ、負傷者数102人、平成29年中では発生件数84件、死者数３人、負傷者数114人、平成30年中では発生件数87件、死者数１人、負傷者数77人となっており、本市における近年の交通事故の発生件数と負傷者数につきましては
そこで、１つ目の質問として、本市における高齢者の交通事故発生状況と事故件数の推移について伺います。 続いて、２つ目の質問として、高齢者運転免許自主返納支援事業で市内バスのフリーパスが４月より有効期限が無期限となりました。
238 ◯ ２４番（松井 桂将君） ドライブレコーダー、いわゆるドラレコの装着は、事故発生時の事実確認に役立てることも目的の１つと考えます。
本市における高齢者の交通事故発生状 況と事故件数の推移について伺う。 （２）高齢者運転免許自主返納支援事業で市内バスのフリーパスが４月より有効期限 が無期限となった。